株式投資の基礎

【事例有り】絶対にやってはいけない「インサイダー取引」とは!?人生を棒に振ってしまうケースも…?

株式取引を行うにあたって、絶対にやってはいけない行為にあたるのが「インサイダー取引」です。株式投資を行っていない人も一度は耳にしたことのある言葉だと思います。

インサイダー取引は、株取引をするにあたって必ず知っておきたい知識です。法律に詳しくない人は特に、犯罪行為だと気付かずに取引を行ってしまうケースがあるので注意しておきましょう。

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インサイダー取引は「知らなかった」では済まされない犯罪行為だから、初心者でも知っておく事が大事。知らない人は絶対この記事を読んでおくように!

かぶ子

はい!わかりました!

本記事ではインサイダー取引について紹介すると共に、実際の事例を踏まえながらインサイダー取引の恐ろしさについて解説していきます。

インサイダー取引と関係者について

インサイダー取引とは、上場会社の関係者等がその職務や地位によって得た「投資に有利な未発表の情報」をもとに、自己の利益を目的に自社株やそれに関連する株の取引を行う事です。

上場会社または親会社・子会社の役職員や大株主などの会社関係者、および情報受領者(会社関係者から重要事実の伝達を受けた者)が、その会社の株価に重要な影響を与える「重要事実」を知って、その重要事実が公表される前に、特定有価証券等の売買を行うことをいい、金融商品取引法で規制されています。(auカブコム証券より引用)

このような未発表の情報は一般の投資家が知る事ができないので、インサイダー取引を行う人が圧倒的に有利になってしまいます。

インサイダー取引は、市場の取引に公平性が無くなるため、金融商品取引法という法律で禁止されています。

取引自体の損得は関係なく、その事実を知った上で取引を行うこと自体が罪に問われます。

また、ここで言う関係者とは、正社員以外にもバイトやパート・外部の取引先等多岐に渡ります。また、退職しても1年以上経過しなければ企業関係者として扱われるので、油断は禁物です。

企業関係者具体例
企業役員・社員役員、正社員、契約社員、派遣社員、アルバイト、パート等
企業の帳簿が回覧する権利を持つ者発行済株式の3%以上保有する株主等
企業に対して権限を持つ者許認可権限を持つ公務員等
企業間契約・交渉者取引先、顧問弁護士、会計士等
かぶ子

バイトでも注意が必要なのね…

重要事実とは

インサイダー取引における「重要事実」の定義について紹介しておきます。

重要事実とは、投資者の投資判断に著しい影響を与えると想定される会社の運営・業務、または財産に関する情報の事であると定められています。それぞれ以下の様にカテゴライズされているようです。

(1)上場会社等の決定事実

株式・新株予約権の発行や自己株式の取得、株式分割、M&A、提携その他新技術等に係る事項がこのカテゴリに分類されます。

(2)上場会社等の発生事実

災害に起因する損害、業務遂行の過程で生じた損害、主要株主の異動や訴訟、手形の不渡り、債権者による債務の免除等がこのカテゴリに分類されます。

(3)上場会社等の決算情報

業績予想の上方修正や下方修正等の情報がこのカテゴリに分類されます。

(4)その他

(1)-(3)以外の、投資判断に係るその他の重要な情報がこのカテゴリに分類されます。

(5)子会社に係わる重要事実

子会社は連結決算に影響を及ぼすため、子会社に係る情報であっても重要事実としてみなされる場合があります。

インサイダー取引の事例

では、一体どの様なケースがインサイダー取引にあたるのか、簡単にいくつか事例を見ておきましょう。(事実に基づいて作成しています)

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実際の例を確認しておく事でイメージが付きやすく、対策になる。以下、こんな事例があるので注意するように!

事例1:上方修正

上場企業の会社員Aは、取締役等が出席する重大な会議で決議が行われた「業績予想の上方修正」を知らせるメールを受け取った。そのことを知った会社員Aは、その事実を受けて株価が大きく上昇すると思い、知人Bにその事実を伝達。知人Bは重要事実発表の数日前に該当会社株式を4000株買い付けた。

上方修正が発表されて株価が上昇した所で知人Bは購入した株式を全て売却し、数百万の利益を得た。

→Bに課徴金60万円

事例2:業務提携

A社に勤めていた社員Xは、その職務に関して知った未公表の重要事実である「子会社の業務提携」を、利益を得させる目的で知人Yに伝達。知人Yは重要事実の公表前に該当会社の株2000株を買い付けた。その後、全て売却。

→Xに課徴金額51万円、Yに課徴金額102万円

事例3:公開買付(TOB)

X社の子会社であるY社の社員であるAは、X社が公開買付者となる株式売買契約の交渉を担当していた。Aは当該契約の締結交渉に関して知った公開買い付け等の事実を知人B,Cに伝達。この伝達を受けた知人2名が、当該公開買い付け事実の公表前にそれぞれ2000株、9500株を買い付け。買い付け事実公表後全株売却。

→課徴金額、Bに99万円、Cに459万円

インサイダー取引の刑罰

上記事例に「課徴金額」という言葉が出ましたが、いわゆる「罰金」の事です。

インサイダー取引はれっきとした犯罪行為です。インサイダー取引は、金融商品取引法に違反した行為となるので、それに合わせた刑罰により処分されます。

平成18年6月に成立したこの法律ですが、インサイダー取引において罰則が強化されています。

3年以下の懲役若しくは 300 万円以下の罰金

又はこれらの併科→5年以下の懲役若しくは 500 万円以下 の罰金

又はこれらの併科。法人重課 3億円以下→5億円以下の罰金。

インサイダー取引規制の概要 – 金融庁 より引用

また、刑事罰以外にも金融庁から行政罰が追加でかかり、購入株の返済、課徴金の支払いがさらに求められる場合もあるそうです。

刑罰が重いという事は、それだけ重大な犯罪行為だという認識をしっかりと持っておきましょう。

インサイダー取引は人生を狂わせる一歩

インサイダー取引は自分だけでなく、情報を漏らすことで、それを聞いて取引を行った親族や友人までもが被害にあってしまうという事を知っておきましょう。

悪気が無くても、犯罪を犯してしまうケースがあるので、気を付けたい所です。

かぶ子

これが一番厄介よね。。。

上場企業の社員の方、関係者の方は重要事実を漏らさないよう、しっかりと意識して生活するよう心掛けましょう。

また、それ以外の方も、甘い誘惑に負けず、重要事実を知ったとしても取引を行わないようにしましょう。

たった一つの判断ミスが、大きく人生を狂わせる事となります。

しっかりと自分を保って、正当な方法で株式取引を行う事が大切です。

インサイダー取引は重大な犯罪行為です。

今回の解説をしっかりと肝に銘じて、株式取引を行うよう心がけましょう!

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インサイダー取引はこれまでの利益を失ってしまうのに加え、犯罪歴がついてしまうので本当に人生が詰む可能性がある!一時の誘惑に惑わされずに正当な取引をするように心がけよう!

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