株式投資の基礎

株式投資で得た利益にかかる税金と、確定申告を無くす方法について

株式投資で得た利益にかかる税金と、確定申告を無くす方法について

株式で利益を出した場合、日本国では税金が課されます。

株を売って利益を得る場合や、配当金にも勿論税金がかかり、原則として「確定申告」を行い株式投資で得た利益にかかる税金を支払う必要があります。

かぶ子

でも私確定申告とかやった事ないし、なんだか色々難しそう…

R

大丈夫!株式投資には確定申告をなくす方法がいくつかあるので、それを活用すると良いよ!

確定申告は初心者にとっては煩雑な作業のように見えますが、株式で利益を得た場合に確定申告を行わなくて良い方法がいくつかあります。初心者にはこれらの方法がオススメです。

本記事では、株式投資に係る税金や、確定申告が不要なケース等を解説していきます。

株式で利益を得たら納税する必要がある

事業同様、株式投資で得た利益にも税金がかかりますが、株式の場合は利益に対して一律で20.315%の税金が課税される事となっています。

一律でかかるという事はどういう事かというと、「譲渡益課税(株式売却時にかかる税金)」「配当課税(配当受け取り時にかかる税金)」のどちらも税率は20.315%(所得税15.315%、住民税5%を含む)で、どんな資金力でも、どんな利益も得ても、誰でも一律で同じ税率が課されるという事です。

一般的に所得税は累進課税制度が適用されるため、給与所得が大きければ大きい程(つまり、年収が高ければ高い程)税金として利益が持っていかれてしまいます。

§所得税の税率 – 出典:国税庁HP

このように、所得税の場合は特に900万円を超えると税率が33%、1800万円で40%、4000万円を超えると45%…と、3分の1~半分程度まで利益が税金として失われてしまいます。 が、株式に関しては一律で20%のため、利益が大きければ大きい程お得という事になります。

簡単に言うと、100万円で株を購入して110万円で売却、10万円の利益を株式取引で得た場合、2万円程度が税金として引かれます。

仮にテンバガーを当てた場合として計算すると、1000万円で購入した株が1億円になった場合(そうなってみたいですが笑)、9000万円の利益となりますが、

所得税率を適用した場合だと(控除額を考慮して)9000万×0.45-479.6万=3570.4万円が納める税金となります。

しかし、本来の税率で計算すると9000万×20.315=1828.35万円となり、所得税率と比べておよそ1740万円もお得なのです。(大きな金額でイメージし辛いですね笑)

大きな利益を出せば出すほど、給与所得で稼ぐより、株式投資の方が資金効率が良いという事が分かります。

R

元手が少ないうちはその恩恵を実感することはないかもだけど、コツコツ資産を増やしていけば実感できるようになるかも!

株式取引には確定申告が不必要な方法がある!

会社員の給与所得は勤務先の年末調整により、確定申告を行う必要はありませんが、株式にかかる税金は年末調整の対象外となり、自身で確定申告を行う必要があります。

確定申告には1/1~12/31間の個々の取引損益を通算する必要があるため、年間の全ての取引を把握する必要があります。

各証券会社で過去の取引をまとめてCSV形式でデータを落とせたり、現在は様々なツールを活用できたりして多少作業が楽になったりする面もあるのですが、やはり面倒な事に変わりありません。

そこでオススメするのが、証券会社に税金を「源泉徴収」してもらう方法です。自分ではなく、取引データを記録している証券会社に全てやってもらおうという事ですね。

特定口座の取引で確定申告を無くす

証券会社に税金を源泉徴収してもらう方法は、証券口座を特定口座(源泉徴収有)で開設し、そこで取引を行うだけです。

証券口座には3種類の口座が存在し、それぞれで税金の申告方法・支払い方法が異なります。

  • 一般口座:自分で1年間の取引を通算し、確定申告を行う
  • 特定口座(源泉徴収なし):1年間の売買損益のみ証券会社が計算し、確定申告や納税は自分で行う
  • 特定口座(源泉徴収あり):証券会社が売買損益を計算して、確定申告・納税まで行ってくれる

特定口座(源泉徴収あり)を選ぶと、株をやっている事を会社に知られることがないので、会社に給与所得以外の所得を隠したい場合にもこの方法がオススメです。

かぶ子

この方法凄く便利ね!

年間20万円以下なら他の口座でも問題なし

株式投資の年間利益が20万円以下であれば「一般口座」でも「特定口座(源泉徴収なし)」でも確定申告をする必要はありません。

会社員の場合でも同様で、給与所得以外の収入が20万円以内であれば、その分に関しては納税が免除されます。よって確定申告も必要ありません。

しかし、住民税はかかるので、住民税申告は必要となります。その際は確定申告時同様、住民税の徴収方法では「普通徴収」を選びましょう。

このようにしておけば、株をやっている事も会社に知られる事はありません。

NISAを利用する

NISAという制度を利用する事で、確定申告を不要にする方法もありますが、メリット・デメリットがあります。

NISAとは「NISA口座」内で毎年一定金額範囲内で購入した株式を含む金融商品から得られる利益が最長で5年間非課税になる制度です。

2014年にスタートしたこの制度は個人投資家の為の税制優遇制度として知られていますが、年間で120万円の枠しかないので短期トレードには不向き、かつ少額運用が前提となっているので、大きな金額で投資をする場合はこの制度の利用は難しいでしょう。

しかし、利用しないよりは利用した方がメリットが多いので、一考しても良いと思います。運用金額が100万円程度、かつ中長期投資を目的とする人にとってはぴったりの方法です。

株主優待も実は課税対象!?

あまり知られていませんが、実は株主優待自体にも課税されることがあります。

株主優待により株主が受け取る金品は「経済的利益」として見なされ、所得税や住民税がかかります(実際には明確に決められていないグレーゾーンという部分もあります)。

株主優待は「雑所得」に分類され、課税部分の金額は 「受け取った株主優待の金額(収入)-株主優待を受け取るためにかかった必要経費」 として考えます。

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株主優待も課税対象になるのは、意外と知られていなかったりする!

給与所得がある場合

給与所得がある場合、所得以外の副業等の雑所得の所得総額を計算し、それが20万円を超えるようであれば確定申告が必要です。

しかし、複数から給与所得を得ている場合、額面金額で年間の収入が2000万円を超える場合も他の所得が20万円未満であろうと確定申告をする必要があるので、細かく自分の状況をチェックして確定申告を行う様にしましょう。

その他の場合

原則確定申告をしなければなりませんが、株主優待以外の収入が無い場合、その所得額が38万円以下であれば確定申告は不要と考えて良いでしょう。 38万円が、所得税計算上、誰もが適用を受ける基礎控除の金額となるからです。

株主優待課税の実態

しかしながら、税務当局が国民一人一人の優待受け取り情報を把握する事は極めて困難であり、金額自体もそこまで大きいものでない事から、野放し状態となっているのが現状です。

しかし、ルール上はきちんと課税対象となるので、確定申告をしなければならない人はしっかりとしておきましょう。

まとめ

株式投資によって得られる利益によって係る税金について解説していきましたが、いかがだったでしょうか。

株式取引で利益を得た場合、確定申告は原則必要ですが、面倒な人は 特定口座(源泉徴収あり) で口座を開設し、そこで取引を行うのが最もオススメです。

しかしながら特定口座(源泉徴収あり)では、給与所得者については年間20万円以下の利益でも税金が引かれてしまう部分がデメリットです。

R

特定口座(源泉徴収あり)は確定申告の作業を減らす事ができるが、年間利益が20万円以下だと結果として損する事にもなる!

かぶ子

20万円以上利益が出ないという保証もないので、私は特定口座(源泉徴収あり)でやってみる!

このようなメリット・デメリットを自分の中で整理しながら、株式投資で利益を得た場合には、適切に確定申告を行う様にしましょう!

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