株式投資の基礎

会社員が株取引をする際に注意する事とは?税金やインサイダー取引について

会社員が株取引を行う時の注意点について

毎月の給与の他に副収入が欲しい…。毎月数万円でも株取引で利益が出たら…。

会社員の方は、一度はそんな事を考える事でしょう。

毎月3万円の副収入があれば飲み代の足しになりますし、少しですがより快適な生活を過ごせるようになるでしょう。

そして、株取引で毎月数万円の副収入を得る事は割と現実的で、実践されている方もいるのではないでしょうか。

しかし、会社員で株取引をするとなるといくつかの障壁があります。もしあなたが会社員だとするならば、注意すべき点があります。

今回は会社員(サラリーマン)が株式取引をする際に注意すべき点を紹介します。もしこれから始めようとしている方がいれば、是非参考にして下さい。

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株式投資は今後の資産形成にも役立つから、早い段階で始めてみる事をオススメします!

会社員でも株はできるのか?

株を証券取引所で売買できる時間は、9時~15時(休憩除く)であり、通常会社員をやっていればリアルタイムにこの市場取引に参加することは極めて困難です。しかしながら会社員が株取引をすること自体は可能です。

そして最近はスマホのアプリでも十分に情報を得る事ができるので、スマホのみで取引する事も十分に可能です。

お昼休みの活用

先程も書きました通り、証券取引所が開くのは 9時~15時であり、会社員の方であればお昼の休み時間を使って取引をすることができます。

証券取引所で取引できる時間は前場(ぜんば)と後場(ごば)に分かれており、前場が9時から11時半後場が12時半から15時となっています。

お昼休みがこの前場と後場に重なる時間であれば、リアルタイムに株取引を行うことが可能です。ただし、時間が制限されているためデイトレードやスキャルピングをするには不向きで、投資スタイルも中期~長期投資のスタイルに限られてしまうのが欠点と言えます。

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社会人になると、時間的制約は無視できなさそうね…

PTS取引の活用

昼休憩と言っても、食事をしたり、残った仕事を片付けたり、普通に休憩したい人も居るでしょう。そういう時は仕事が終わった後にも取引できるPTS(Proprietary Trading System)の活用をしてみても良いかもしれません。

PTSとは、証券取引所を介さずに株式を売買できる私設取引システムの事で、夜間など開場時間外に取引したい場合に非常に重宝します。

PTS取引には朝〜お昼にかけての「デイタイムセッション」夕方〜夜にかけての「ナイトタイムセッション」に分かれます。よって通勤時間中や、退勤後も落ち着いて株取引を行うことが可能です。

しかしながら、PTS取引は板が薄い(注文が少ない)ので売買に比較的流動性が無いのと、証券取引所との価格の乖離が大きい場合があるので、注意して取引を行う必要があるといった点が欠点として挙げられます。

指値を上手く活用する

日中働きながらも、株式の売買が出来る方法があります。

それは「指値注文」を活用することです。

指値注文では、「この価格で何株買う/売る」という基準を自分で設定し、その価格になった瞬間に注文が約定するので、非常に便利です。

初心者は「成行注文」をする方が多いですが、こういった「指値注文」を活用することでほぼ半自動で取引を行うことができます。働いている間でも、株価が期待通りに動けば注文通りに約定する事ができるので、活用しない手は無いでしょう。

指値注文の欠点としては、株価が期待通りに動かなければ注文が約定しないという欠点が挙げられます。

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会社員で日中仕事が忙しくても、工夫すれば上手くトレードする事ができる!

会社員が株取引をする際に注意する事

会社員は時間的に株取引を行うことが難しいと思われがちですが、上記の様な手法を活用する事で会社員でも株取引を行うことが出来るという事が分かりました。

しかしながら、会社員の方は株取引をする際に注意する項目がいくつかあります。

自身の会社が上場企業かどうか

自身が勤めてる会社が東京証券取引所(東証)上場企業であれば、注意が必要です。自身の会社や取引先の株式を取引してしまうと、インサイダー取引になる可能性があるからです。

特に、非公開の情報で株価に影響を与える情報を知って取引するという事は絶対に行ってはいけません。

これはインサイダー取引にあたり、実際にこのような行為を行った人が逮捕されるケースは数多く起きています。

インサイダー取引は非常に重い罪となりますので、取引しても問題ないかどうか何重にも確認して取引を行うか、もしくは取引対象から除外するのが賢明かもしれません。

確定申告が必要なケース

株取引で得た利益は会社の給与とは別ですが、日本国では勿論この利益にも税金がかかります。

基本的に会社員は給与から税金が源泉徴収されているので自分で確定申告をする必要がありませんが、株取引では「1年間で20万円以上の売却益を出した場合」確定申告をする必要があります。

給与の年間収益金額が2,000万円を超えている場合や、医療費控除を受けるために確定申告をする必要がある場合は例外となりますので、注意しましょう。

特定口座で確定申告をなくす

株式取引で、1年間で20万円以上の売却益を出した場合 、「一般口座」では確定申告をする必要がありますが、「特定口座」で取引をすることで確定申告をしなくてよい状態を作る事ができます。

特定口座はさらに「特定口座(源泉徴収なし)」「特定口座(源泉徴収あり)」の2種類に分類でき、確定申告をしなくてよいのは「特定口座(源泉徴収あり)」の場合です。

特定口座(源泉徴収あり)では株式で得た利益にかかる税金を証券会社が自動的に納めてくれるため、申告の義務がないのです。

ただし、年収2000万円以下の会社員は年間利益が20万円以下であればどの口座でも確定申告は不要です。また、家族の扶養に入っている学生等の場合は、年間利益が38万円以下であれば同様に確定申告は不要です。

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面倒な人は「特定口座(源泉徴収あり)」で株取引をする事で確定申告をなくす事ができるぞ!他にもいくつか方法があるのでしっかりと調べて取引しよう!

損失時に確定申告をすれば、繰越計上ができる

株式取引で年間で損失が出た場合、確定申告をする必要はありませんが、確定申告をすれば翌年以降3年間、その損失を繰越計上する事が可能です。

これは個人的にメリットだと思うので、大幅な損失を出した場合は確定申告をする事をオススメします。

例えば、株式取引において2020年に50万円の損失を出したとして、2021年に100万円の利益を得たとすると、本来であれば100万円全額に対して税金がかかりますが、2020年の損失を確定申告によって繰越しておけば、利益を出した2021年時には100-50=50万円に対してのみ税金がかかる事になります。

かぶ子

損失が出た場合はしっかり確定申告をした方が良さそうね!

NISAで確定申告をなくす

また、少し特殊なケースですがNISA口座で得た利益は全て非課税になります。

NISAとは、個人投資家の為の税制優遇制度です。NISA口座には上限はありますが、NISAを有効活用するのも1つの手段として頭に入れておくと良いでしょう。

また、NISA口座では損益通算を行うことは不可であり、損失を繰り越すことはできないという事も覚えておきましょう。

おわりに

会社員で株取引をする際、時間的猶予は限られています。

しかしながら上記で紹介したような工夫した手法や、長期目線での投資を活用すればしっかりと利益を得る事も可能です。

個人的には優待や配当に目を向け、長期で値崩れしにくいような業績の良い株を選ぶ事を推奨しますが、大きなリターンを得る事は難しいです。ここはトレードオフの関係になるので、悩みどころですね。

株取引では非常に多くの事が学べますし、いずれやるのであれば今から始めるという決断は最適だと思います。本記事が会社員で株取引をしようか迷っている方の参考になれば幸いです。

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何度も言っているけど、早い段階で株式投資に触れる事で得られる知識や物事が多くなる!少額からでも、とにかく始めてみる事に価値があると思う!

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